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在留資格手続の案件を獲得するためのスキームは?業界を牽引するモデル事務所のスキームを大公開!|10月13日開催士業向け国際業務経営研究会

在留資格手続の案件を獲得するためのスキームは?業界を牽引するモデル事務所のスキームを大公開!|10月13日開催士業向け国際業務経営研究会

いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。

本メルマガを購読いただいている士業事務所様においては
国際業務分野=在留資格手続 ではないということは
私からお送りさせていただいているコラム等でご認識いただけているかと存じます。

ただ国際業務分野で法人顧問の獲得等に展開をしていくには、
入管法の基礎固めとなる在留資格手続案件の対応は必須です。

10月14日に開催いたします士業向け国際業務経営研究会では
在留資格手続案件をご自身の経験から新規スキームを構築して獲得されている
大房行政書士事務所 大房先生にご登壇をいただきお話いただきます。

国際業務分野での案件獲得については
様々なスキームを活用できるとても面白い分野です。

業界を牽引するモデル事務所様との情報交換を通して、
ぜひ事務所の事業戦略にお役立ていただけたらと考えております。

国際業務分野を牽引するモデル事務所のスキームとは?

弊社で開催しております「士業向け国際業務経営研究会」では
約40の士業事務所様にご参加いただいており、
新規参入にチャレンジいただいている事務所様から
業界を牽引するモデル事務所様まで幅広い層が在籍しています。

国際業務分野において案件獲得をしていくためには
自社のモデルに沿ったスキームを構築していくことが重要です。

スキーム構築とそのスキームに合ったマーケティングを掛け合わせることで
他事務所との差別化を設けて案件獲得に繋げることができます。

在留資格手続案件を獲得するマーケティング手法とは?

弊社でご提案をさせていただいている国際業務案件獲得の方法は
大きく分けて
・WEBマーケティング
・SNSマーケティング
・リストナーチャリング
 の3パターンが挙げられます。

上記はいずれも国際業務分野に限らず、
士業事務所で案件獲得に活用できるマーケティング手法です。

国際業務分野においては、特に外国人個人をターゲットとした
SNSマーケティングの相性が良く、入管法の基礎をつくるためにご活用いただけます。

上記のマーケティング手法にプラスして
国際業務分野においては様々なアプローチ方法で
外国人個人や外国人雇用企業に関与、案件獲得に成功されている事務所様が多くいらっしゃいます。

本研究会のゲストである大房先生が活用されているのが・・・

ご自身のカンボジア現地での経験を生かした
SNSマーケティング×現地外国人の認定手続案件の獲得スキームです。

カンボジアの情勢や日本に在留していた外国人の特性を把握したうえで
日本での就労に向けたスキーム構築に成功されております。

国際業務分野においてはただ日本の在留外国人をターゲットとするのではなく
現地の外国人もターゲットに含むことで対象となるターゲットが大きく広がります。

もちろん、現地の状況等をタイムリーに把握することは重要となりますが
そのようなスキーム構築ができている士業事務所も少ないため
活用していくことができれば他事務所との大きな差別化に繋がります。

10月1日開催!士業向け国際業務経営研究会でお伝えさせていただくこと

【第一講座】
10月例会では2022年の制度等の振り返りをはじめとして
2023年の時流予測を会員・お試しの事務所様限定で配信を行います。

今年は水際対策の緩和が起きたり、
第七波の流行で再度規制が設けられたりと変動の大きい1年でした。
国際業務分野においてはこのような規制の変動は
コロナウイルスの流行に関係なく断続的に発生がしやすい分野です。

そのような制度・状況の変更が起きやすい分野だからこそ
最新の正確な情報を掴んだうえでアドバイスのできる専門家が求められています。

本研究会ではそういった最新の情報を適切に企業に提供して
適法な外国人雇用を行う士業事務所様が少しでも増えることで
結果として外国人から日本が選ばれる国になるような社会をつくっていけたらと考えています。

そういったビジョンのもと、10月の研究会においても
2023年の今度の動向予測とその予測から実施を検討いただきたいアクションまで
落とし込みをさせていただきお話をする予定です。

新規参入の事務所様も、現在案件対応されている事務所様であっても
有益に感じていただける内容となっているかと存じますので
ぜひご参加いただければと存じます。

No.2/スタッフ育成|国際業務分野の展開に向けた組織体制・業務効率化の成功事例をご紹介

【第三講座】
現在研究会にご参加いただいている士業事務所からもご相談が多いのが、
入管業務に対応するNo.2・スタッフの育成についてです。

入管法に精通した事務所代表のノウハウをいかにNo.2やスタッフに落とし込んでいくか、
代表の業務負担を減らしていかに営業等への時間を作り出すかということが
今後の事務所の発展においては最重要となります。

そこで第三講座では、社労士事務所や税理士事務所における
No.2・スタッフ育成と業務効率化に向けたマニュアル化等の事例をご紹介したうえで
国際業務分野における業務効率化についてお伝えをさせていただきます。

現在既に国際業務を取り組まれている士業事務所様においても
他分野での成功事例をもとに業務効率化をご検討いただくヒントになれば幸いです。

リアル会場限定「情報交換会」

また、リアルでご参加いただく事務所様においては情報交換会を開催いたします。
情報交換会では「会員事務所様の生の声・お悩みを共有する場」として
大きなテーマは設けることなく、事務所のご状況等をシェアしていただき
会員様同士・船井総研で情報交換を行います。

8月例会では実際に案件対応をされている事務所様が中心となり
・入管法の要件定義を事務員の方に落とし込むためには?
・スタッフの定着率を上げるためには?
・入管庁対応で、書面に記載するポイントは?
・オンライン申請の活用にあたって業務効率化を目指すには?  等

現状の業務や組織体制等で抱えられている課題について
ざっくばらんにお話いただいた有意義なお時間でした。

リアル会場で各事務所様が意見を出し合うからこそできる貴重な機会です。
10月例会でも会員事務所様での情報交換を通して、
事務所経営に役立つ情報を収集いただきたいと考えています。

士業向け国際業務経営研究会へのお試し参加のご案内

ここまでお読みいただきありがとうございました。

今回ご案内させていただいております「士業向け国際業務経営研究会」ですが、
約2か月に1回開催をさせていただいている定例の勉強会となります。

次回は10月14日(金)11時より、弊社五反田オフィスにて開催となります!
お試しでご参加をご希望の先生には事前にコンサルタントより
無料経営相談にて今後実施していきたい事業の方向性と
研究会に関するご案内のお時間を設けさせていただいております。

本研究会に興味・関心をお持ちいただけましたら
ぜひWEBサイトよりお申込みをいただけたらと存じます。

経営研究会の詳細・申込はこちらから

【執筆者:大橋春香(士業支援部)】

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