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株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。

近年再び注目が集まっている”イミグレーション分野”について
実際のご相談や対応事務所様の事例を含めてお伝えいたします。

士業が注目する“イミグレーション分野”

弊社士業支援部では各士業の先生方の業種特性を生かして、業種特化の専門コンサルタントが士業事務所の経営に関するコンサルティングを行っております。
各士業によって法改正や時流動向の変動に伴って注力する業務も異なってきます。

私がメインで関与させていただいている国際業務（イミグレーション）分野では、2019年に日本国内の人手不足を解消するための制度として特定技能制度が発足され、多くの企業ニーズに応えるため参入される士業事務所が大きく急増したタイミングでした。

その後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、業界に精通した有事対応が可能な士業事務所に依頼が集まり、新規入国が再開となった今再び注目が集まっている分野です。

本コラムでお伝えしたいこと

弊社に新規参入に関するご相談をいただくケースも多くございますが、その際に意識してお伝えをしているのは「イミグレーション業務＝ビザ（在留資格）申請ではない」ということです。
もちろんイミグレーションが意味する入国審査業務はビザ（在留資格）申請の要件とも連動する重要な業務ですが、日本で働く外国人材の増加に伴って入国する外国人材に向けたサービスだけでは、本当に適法な受入れができるとは言い切れない部分があります。

しっかりと外国人材・受入れを行う企業様の双方の課題を解決することが、真のイミグレーション業務であると感じています。

本コラムでは、今再び注目が集まっているイミグレーション分野において、士業事務所様に知っておいていただきたいイミグレーション市場について解説いたします。

そもそもイミグレーション分野のサービス内容って？

まずイミグレーション分野への新規参入等検討いただいている士業事務所様に向けて、士業事務所として提供可能なサービス内容を整理いたします。

ビザ（在留資格）の申請

まず士業事務所のサービス内容のベースとなるのが、ビザ（在留資格）の申請です。日本で在留するために必要な在留資格の取得について、士業事務所が入管法の要件を確認しながら各在留資格の要件にあわせて入国審査に必要な書類収集・作成を行います。
基本的には行政書士の先生方が対応をされている場合が多く、申請取次行政書士として研修を修了することで申請代行が可能になります。イミグレーション業務となると、この業務を対応されている事務所様が多くを占めている状況です。
弊社でコンサルティングさせていただいている士業事務所様では、本業務をベースにしていただきながらも下記で記載しているような付加価値を提供できるモデルを目指していただいております。日本のグローバル化をサポートできる士業事務所様が増えていくことを目標にしていただく際には、この後に記載している業務展開を検討いただけますと幸いです。

外国人経営者向け起業支援

近年日本で起業をするために来日を検討される外国人が増加しています。日本で事業を行う場合には「経営・管理」ビザを取得する必要があります。しかし、日本で事業を開始するための準備はビザの取得だけではなく「日本で事業を行うためのテナントをどうやって探すか？」「創業をするための資金を獲得する方法はあるか？」等の様々な問題を抱えます。
そういった外国人材に向けてビザ（在留資格）の申請を含めた起業支援まで広げられている事務所様も増えてきています。異国で事業を開始することへの不安や負担を、１人の先生に相談すれば全て解決できることが真のカスタマーサクセスに繋がります。
日本国内での資金調達の方法を熟知している税理士の先生や、人事労務に関するサービスが可能な社労士の先生方で展開が検討できるサービスとなります。

来日を行うための根幹となるビザ（在留資格）の申請業務の対応をしたうえで、起業支援に展開をしていくことで他事務所様との差別化にも繋がります。

外国人雇用企業向け雇用管理支援

外国人材が就労目的で来日される場合には、就労先の企業の要件もビザ（在留資格）の申請に大きく関与します。そのため、外国人材・企業側の双方の状況を把握したうえで、ビザ（在留資格）の申請を行う必要があります。
企業要件の確認を行うことは、通常外国人個人からのご相談で終わってしまう案件も企業との関係性構築に展開することができる良いチャンスです。この点が行政書士の事務所様でも顧問開拓をしやすいポイントになっています。
外国人を雇用する企業様にてビザ（在留資格）申請のための要件を満たすことが、外国人材が就労する環境の整備にも繋がります。

企業様へのご提案機会は、外国人のビザ申請を行う行政書士の方はもちろん、人事・労務状況を把握している社労士、企業法務を扱う弁護士の先生方が既存の取引先にも展開できるサービスです。

士業事務所がイミグレーション市場で活躍するためのポイント

現状外国人個人・受入れ企業の双方にとって、外国人雇用に関する採用や管理体制の相談を誰にすべきか明確には判断がつかないのが現状です。ここでは士業事務所がイミグレーション市場で活躍するためのポイントを３点お伝えいたします。

①士業事務所として提供できるサービスの明確化・情報発信

外国人・企業にとってはどの問題を誰に相談をすべきかが明確になっていないのが、このイミグレーション分野です。各士業で提供できるサービスを明確にしたうえで、エンドユーザーへの情報発信が最も重要になります。
そのためにもまずは事務所として提供できる商品・サービスを整理してWEBサイト等で打ち出すことによって、ユーザー側が認識することができるような情報発信を継続して行っていく必要があります。

②人材紹介会社等のプレイヤーとの差別化

①と関連して注意すべきポイントが、人材紹介会社等イミグレーション市場の他プレイヤーとの差別化です。人を採用したいと考える企業様はまず初めに紹介会社に相談するケースが多くあります。しかし、本質的には企業の業務内容や外国人材の雇用を検討されているポジションを確認したうえで、どの在留資格で雇用をすることが適切かを判断する存在が必要になります。
そういった横断的なアドバイスができる士業事務所が採用段階から関与をすることで、外国人雇用を行う企業の適法な受入れを実現させることができます。

③ビザ（在留資格）申請のみではない付加価値の提供

本コラムの冒頭からお伝えをしている通り、「イミグレーション業務＝ビザ（在留資格）申請」ではありません。しっかりとビザ申請に関連する本質的な課題や継続的な発展に向けたサービスを構築して、１顧客に対する付加価値の提供をすることが重要です。
そういった士業事務所が１事務所でも増えることが、将来的に日本が外国人材から選ばれる国となって発展にも繋がります。

商品設計に関する無料経営相談のご案内

弊社ではイミグレーション市場で活躍したい士業事務所様に向けて、上記のような商品設計を各事務所様の特色を生かしたうえでご提案をさせていただきます。

「市場への興味はあるが、何から始めればいいか分からない」
「事務所の強みを生かして、クライアントに選ばれる事務所になるには？」等の
不安やお悩みを抱えている士業事務所様は、まずは弊社で実施している無料経営相談のご利用ください。貴社のご状況をヒアリングのうえ、実施していく施策について一緒に考えるお時間と出来ればと思います。

最後になりますが、本コラムを通じてイミグレーション市場で活躍したいと思っていただける士業事務所様が、少しでも増えていただけたら大変嬉しく思います。

無料経営相談はこちらから

【執筆者：大橋春香（士業支援部）】