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【分野別解説】製造業特化での特定技能受入支援による顧問契約の獲得手法

【分野別解説】製造業特化での特定技能受入支援による顧問契約の獲得手法

こんにちは。株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。

はじめに

前回のコラムでは「建設業」に特化した特定技能受入支援について、
顧問獲得に向けた情報を発信させていただきました。

特定技能1号での在留外国人数を分析していくと、
建設業では昨年12月から今年6月の半年間で約3倍に増加しています。
このような特定技能1号在留外国人数の増加については
コロナ禍で人手不足感が深刻化している他業界でも見られている傾向で、
製造業3分野でもコロナ禍で新規入国が止まっているなか
特定技能1号在留外国人数が増加傾向にあります。

そこで今回は分野別解説の第2弾として”製造業”に特化して
特定技能外国人の受入企業に向けたサポート内容を含めてお伝えいたします。

製造業については、商圏の特性等も大きく影響があるため
事務所の立地等で特化業種については検討していく必要があります。

製造業における特定技能外国人の受入れに関する概要

製造3分野での特定技能運用方針については、経済産業省の管轄で管理されています。
公式に発表されている制度概要は下記のような形です。

【製造業での3分野】素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業
【受入れ見込数】3分野合計:5年間最大約32,000人
【人材基準】技能試験・日本語能力試験
【受入企業基準】「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会」への参加

各分野によって該当する産業範囲や、外国人が従事する業務内容も異なります。
雇用を検討している企業の業務内容を十分に理解をしたうえで、
受入予定の事業場が産業分類に該当しているか等の判断を実施することが重要です。

また特定技能を受入れる企業は、業種を問わず
企業自体の給与形態や労働、社保等の関係法令への遵守等
企業側の要件が細かく設けられていることが特徴です。

特定技能外国人の雇用に向けては企業のホワイト化が必須となるため、
この点においても士業が十分に入り込みを検討できる点です。

また建設業と同様に、製造業特有の企業基準も設けられています。
こういった基準を十分に理解したうえで企業をサポートすることで
企業にとっても信頼できる専門家として認識してもらうことができます。

特定技能外国人を受け入れるための受入企業側の基準

製造3分野にて特定技能外国人を受入れるためには、
新規や移行に関わらず「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への加入が必要です。

この協議・連絡会への参加については、在留資格申請を行う前に入会の必要があります。
本協議・連絡会への入会が認められない場合には在留資格申請ができないため、
受入れを検討している企業に対しては、十分に制度説明を行ったうえで
必要な手続きについて士業が中心となってアドバイスをしていくことが重要です。

また、実際に協議・連絡会への登録を行う際には
・製造品の画像・説明文
・製造品を生産するために用いる設備の画像・説明文
・事業実態が確認できる納品書・仕入れ書       等の
事業実態を十分に説明できるような準備をしたうえでの申請が必要になるため
入会について認められない等の問題が発生しないように
専門家である士業が入会申込の段階からサポートを行うことが重要です。

このようなサポートは入会手続きから在留資格申請、
受入れ後の支援体制の構築などといった長期的なサポートになるケースが多く、
日常的な相談にも対応できる体制をつくるためにも
企業向けの顧問契約プランを確立して打ち出していくことで
企業・士業の双方にとってプラスとなる関係性構築が目指せます。

製造業者向けに士業が提供できる商品とは?

上記のように業種特有での要件が設けられているため
士業事務所としては情報提供のみならず、顧問契約として
・「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への申込サポート
・在留資格申請手続
・特定技能外国人受入れ後の支援業務内製化支援 等が検討できるかと存じます。

「技能実習生を受け入れているが、特定技能への移行は可能なのか?」
「人手不足で従業員が疲弊している。外国人材の受入れを検討したい」
「中長期的に定着してもらえるような外国人材の採用方法はないか?」等
製造業者様からのご相談について、こちらからの提案ができないかご検討いただき、
中長期的なサポートについてぜひご提案いただけたらと存じます。

士業の先生方の多くはクライアント先様からの急なご相談も
過去の対応等から無償で対応してしまっているケースもあるかと思います。
しっかりと対応している業務・工数に見合った商品設計を行うことで
企業側も積極的に質問ができるだけでなく、
士業としても細かいサポートが可能になります。

現状の商品設計についてお悩みの先生方は
ぜひ一度弊社にご相談いただけますと幸いです。

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