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【最新情報】イミグレーションマーケットの時流予測と実施すべき施策とは?

【最新情報】イミグレーションマーケットの時流予測と実施すべき施策とは?

こんにちは。株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。

イミグレーションマーケットの時流予測と
現状からみる今実施すべき施策についてお伝えさせていただきます。

はじめに

オリンピックが開催となり、多くの外国人選手や関係者が入国されています。
開催前の緊急事態宣言により、残念ながら無観客での開催・観光客の入国の禁止となってしまいましたが、今回のオリンピック開催での選手等の一部入国が今後の出入国再開時期の基準として参考数値になることが予測されます。

今回は日本政府から発表がありました関係閣僚会議の内容を踏まえたイミグレーションマーケットの最新情報の解説と、今後の予測について整理させていただいております。

「いつ頃から外国人の出入国が再開するのか?」
「水際対策がとられているなか、今士業ができることは?」

イミグレーション市場に関与されている士業事務所様必見の内容となりますので
ぜひ最後までお読みください。

現状からみる出入国再開の目処は?

イミグレーション事業を行ううえで気になるのが“出入国再開の目処”かと思いますが、
今後の出入国再開時期は、下記3点を踏まえて検討されることが予想されます。

1.コロナワクチン接種証明書の交付率
2.日本国内でのコロナワクチン接種率
3.オリンピック選手等の入国によるコロナウイルスの感染状況の変化

このポイントを踏まえたうえで、他国の感染状況を考慮した相互での出入国の再開が適宜実施される見込みです。昨年はビジネストラック・レジデンストラック等の新しいスキームが構築されていましたが、今回も再開を実施するタイミングでは他国との調整を踏まえて新規スキームが構築される可能性も考えられます。
ただ、日本国内での人手不足が深刻化している分野や日本語学校等経営が苦しい業界からの再開希望の声は高まってきているため、その点も考慮した判断が出されることが予想されます。

コロナワクチン接種証明書の交付率
日本国内でのコロナワクチン接種率
オリンピック選手等の入国によるコロナウイルスの感染状況の変化

日本政府の“外国人材の受入れ・共生”に関する方針からみる今後の方向性

まずは、首相官邸HPで発表されている「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第10回)」の資料につきまして内容を整理してお伝えさせていただきます。
参照:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai10/gijisidai.html?fbclid=IwAR3dsfRM9CVWwe0tayUG6p1QbtVfmKtHZjGGmhIrqC-_cD_lI7yhrxlO4-w

上記の会議での決定事項で、士業事務所の方が把握すべきは下記3つのポイントです。

①在留資格申請手続のオンライン申請導入
在留資格申請については、外国人個人でのオンライン申請が導入されます。
これまでは士業事務所等に依頼をされていた申請業務も、オンライン申請の促進によって更新申請等の実務ハードルの低い案件の依頼は減少していくことが見込まれます。
高度な案件については自身での申請は難しいため継続して専門家ニーズがあるため、
高度な案件の対応事例等を打ち出した実務ノウハウのある専門家の訴求が重要になります。

②技能実習制度の適正化に向けた動きの強化
先日も大手の送り出し機関の受入れ停止の報道がありました通り、技能実習制度の適正化に向けた多くの動きがみられています。失踪者の多い送り出し機関からの受入れ停止や、技能実習生を雇用している企業への実地検査の強化などの厳罰化が見られるため、受入れ企業や監理団体への専門家ニーズは引き続き高まっていくことが予想されます。

③不法滞在者への対策強化
コロナ禍で帰国が困難な外国人による不法滞在のリスクが高まっていることから、外国人雇用状況届出での情報収集による摘発等の対策が強化される方針です。
帰国困難な技能実習生については、特定活動を経由した特定技能への移行や他業種への転職支援等の不法滞在とならないための様々な施策がとられている状況ですが、不法滞在となっている外国人の採用をしてしまった場合には採用した企業側への問題も生じるため、外国人個人へのサポートのみではなく、外国人雇用を行う企業様への採用支援等の商品展開も検討できます。

上記のような日本政府の方向性を踏まえた、実施施策を検討いただくことが重要です。

入国規制がかかる今、士業事務所が行うべきこと

上記の現状と今後の方向性を踏まえて、今士業事務所が行うべきことについて各士業で整理をさせていただいております。内容についてご確認いただき、今後の事務所方針をご検討いただく材料として参考にしていただけましたら幸いです。

行政書士
・国内在留外国人の在留資格申請
・外国人採用時のリーガルチェックでの法人開拓
・労務問題への対応ができる他士業との連携

社労士
・法人顧問への外国人材採用支援
・現在外国人雇用を行う企業への労務管理
・退職予定の外国人の脱退一時金申請

弁護士
・採用から労務管理へのトータルサポートによる法人開拓
・手続業務等定型業務を実施している他士業との連携
・監理団体等への行政処分・改善勧告等への対応

実施施策をより具体的に知りたい士業事務所の方へ

上記の実施施策についてより具体的なアクションまで知りたい事務所様に向けては、
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現状のヒアリングをさせていただいたうえで、実施すべき施策について優先順位を含めてご提案をさせていただきます。この時期に実務ノウハウの蓄積・マーケット回復を見据えたマーケティングを実施いただくことによって、マーケット回復時に案件を大幅に獲得できる体制を整備いただくことが、他事務所との差別化要因となります。

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