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【国際業務分野】今こそ国際関連業務に着手するべき3つの理由と外国人BPOモデル

【国際業務分野】今こそ国際関連業務に着手するべき3つの理由と外国人BPOモデル

皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループ国際業務チーム リーダーの植木です。
 
新型コロナウイルスの影響がとどまるところを知らないなか、
国際業務を扱っていらっしゃる先生方は不安な気持ちを抱えているのではないでしょうか?
私の身の回りでも国際業務にネガティブな意見をお持ちの先生がいらっしゃいます。
 
例えば
・入管法改正でチャンスだと考えて新規参入した。しかし、実は早期撤退して、今は補助金に注目している。
・国際業務は伸びるマーケットだと理解している。しかし、着手するのはコロナが落ち着いてからにしたい。

ですが、実は、今こそ国際業務に取り組むべきなのです。
 
理由は下記3点です。

1.実務領域において参入ハードルが高いこと

国際業務においては、入管法・技能実習法・労働法など習得するべき法分野が多岐にわたります。
企業にとって「外国人を採用する」という未知な領域では「何でも相談できる先」へのニーズが強いためです。
昨対比280%成長を実現している事務所は、外国人の採用から退職まですべてカバーする「外国人BPOモデル」で業績向上に成功しています。
今こそ、難解な外国人関連法務を習得するチャンスです。
 

2.士業事務所によるオンライン申請が予測されること

2021年度内に、外国人個人による在留資格のオンライン申請が可能となります。
今後予測されるのは、「外国人本人による在留資格申請機会の増加」「高難易度案件の価値向上」「企業による内製化ニーズの向上」です。
つまり、外国人個人の手続業務の価値は低下し、外国人を雇用する企業向けの商品価値が向上します。
今こそ、企業の本当のニーズを満たす商品力を磨き・対象となる企業リストを確保するべきなのです。
 

3.新規撤退組の撤退により広告宣伝費を積極的に使う事務所が少ないこと

国際業務に新規参入した事務所の8割は、コロナによって撤退しました。
つまり、国際業務は広告宣伝費を使う対象になっていないのです。
しかし、上記オンライン申請による影響を考慮すると、今こそWEBプロモーションやセミナープロモーションによって企業リストを確保するべきです。
 
既に、コロナ禍においても国際業務に取り組まれていた先生は、昨対比280%成長・顧問単価200,000円の法人案件獲得に成功されていらっしゃいます。
 
ここまでコラムをお読みいただきました皆様に弊社主催の「士業向け国際業務経営研究会」のお試し参加のご案内をさせていただきます。
今回は、ご紹介した外国人BPOモデルの成功事務所であるセンチュリー法律事務所の杉田先生と、
入管法の最新動向を解説いただくためさくら共同法律事務所山脇先生の2名をゲスト講師にお招きさせていただきます。
 


◆士業向け国際業務経営研究会「コロナ禍でも280%成長を実現させた外国人BPOモデル」
 

 
参加費用
初回お試し参加“無料”
 
実施日時(すべてオンライン開催・全国より視聴可能)
5月22日(土)11時~16時30分

 
お申込み、詳細はこちらをご覧ください。
https://gyoseisyoshi.samurai271.com/study-group/
 
 
皆さまのご参加、お待ちしております。
 
船井総合研究所研究会
士業支援部 企業法務グループ
リーダー 植木 諒

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