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【1月15日現在 最新情報】士業事務所が監理団体運営を行う際に検討すべき3つのポイント

【1月15日現在 最新情報】士業事務所が監理団体運営を行う際に検討すべき3つのポイント

いつもコラムをお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の大橋です。

本日は士業業界のなかでもコロナウイルスによる影響が大きいイミグレーションマーケットの最新情報を踏まえて、士業事務所における監理団体運営についてお話させていただきます。

 

<2021年1月15日段階 イミグレーションマーケット最新情報>

2020年10月からの中長期在留者の入国受入れによって
入国規制緩和によるマーケットの回復が見込まれたイミグレーション市場ですが、
2020年12月のコロナウイルスの感染者数が急増したことにより
外国人の新規入国については再度、2021年2月7日まで全面停止が決定されました。

一度回復の兆しが見えたなかで再度停止という状況となったことで
日本への入国を予定していた外国人の方はもちろんですが、
日本に在留している外国人についても母国への帰国が難しいなど
国内の在留外国人においても多くの課題が挙げられます。

今後の傾向としてはコロナウイルスの影響により
人手不足が深刻化している業種に向けた施策が最優先されることから、
農業や介護業界などで就労することができる
「特定技能」「技能実習」等の現業的労働者の規制緩和が予測されます。

これらの現業的労働者に関連する事業・業務について
現在からしっかりと準備をしておくことで、
マーケット回復のタイミングで対応できる体制を構築することができます。

 

<監理団体・登録支援機関の関連事業に関する士業事務所の関与>

このような不安定な状況下ではありますが
全産業のなかでも比較的コロナウイルスによる業績悪化の影響が少ない士業業界においては、コロナウイルス収束後を見据えてイミグレーションマーケットに関する関心を持っていただいている事務所様もいらっしゃいます。
そのなかで注目されているのが、上記でもお話いたしました“現業的労働者”に関連する事業です。

現業的労働者に分類される在留資格として「技能実習」「特定技能」が挙げられますが、
これらの在留資格についてはそれぞれ監理団体・登録支援機関が関与しています。
士業事務所として現業的労働者に関与する方法としては

①監理団体・登録支援機関等に対する顧問契約

②士業事務所が母体となり監理団体・登録支援機関を運営 の2つが挙げられます。

 

<士業事務所で監理団体運営を行うポイントとは?>

上記の内容を踏まえて、士業事務所での監理団体・登録支援機関運営について
設立を考えている事務所様に向けて、監理団体運営を行う際に
検討すべき3つのポイントについて整理させていただきます。

◆士業事務所のビジョンと合致しているか?
監理団体・登録支援機関に関する顧問契約や監査業務を行う場合と
士業事務所が母体となり監理団体を設立する場合では、実施する業務が大きく異なります。
そのため、士業事務所のビジョンとしてどういった業務を行って
イミグレーション市場で成功していきたいかについて十分に検討する必要があります。

監理団体運営については、書類作成はもちろんですが
技能実習生の実習先に関する相談の対応から日本語指導のサポート、
実習先となる受入企業の適法性を確認する監査業務など
士業事務所で取り扱う業務とは大きくかけ離れた業務も含まれます。

そのため士業事務所としてビジョンを再度整理いただき、
「実業から離れた他事業への展開も含めて、
外国人雇用に関するトータルサポートを実施していきたい」というビジョンの場合
技能実習生の受入は多くの中小企業の力になっているため、
監理団体運営を検討いただくことをおススメいたします。

◆監理団体運営を行う商圏・業種が整理できているか?
監理団体設立時には監理団体として取り扱う業種について申請する必要があります。
顧問先や関係先の業種も重要とはなりますが、
監理団体として多くの技能実習生の受入をサポートする場合については、
設立する商圏における技能実習生の受入状況・実習先の企業状況を整理することが重要です。
取り扱う予定の業種について商圏内での実習先候補となる企業数が少ない場合には
監理団体としての対応エリアを拡大する必要も出てきます。

設立前の段階から監理団体を運営していくために
必要な情報については十分に調査をしたうえで対応エリア・業種の選定の実施をおススメします。

◆適法な監理団体運営を実施できるか?
当たり前のことですが、法令遵守は士業事務所として最も意識していただく必要があります。
監理団体運営については、多くの法令が関係しているということもあり
全ての面で完璧に法令遵守をした上での監理はとてもハードルが高いです。
士業事務所での運営となるため、他業種での運営と比較すると
法令知識を持ち合わせているということがメリットとなりますが、
何かしらの問題が起きた際には事務所への信頼喪失にも繋がりかねません。
入管法に関する知識のみではなく、労働法・技能実習法を十分に理解している
士業事務所との顧問契約等も視野に入れていただくのが望ましいです。

 

<さいごに>

士業事務所として監理団体運営を行う際には、実務的な内容も含めて
上記のポイント以外にも知っておいていただきたい情報が多くございます。

弊社で開催しております「士業向け国際業務経営研究会」では
国際関連業務を取り扱う士業事務所様、約40事務所様にお集まりいただき
マーケットの最新情報やマーケティング手法などを踏まえた情報交換の機会を設けております。
2か月に1回、国際関連業務に関する内容について取り扱っておりますので
ぜひ1度ご参加いただけたらと存じます。
※初めて本研究会にご参加いただく方については、初回無料でご参加いただけます

2021年1月29日に開催する1月例会では、
今回のコラムで取り上げさせていただいた「士業事務所における監理団体運営」について
ゲスト講師をお迎えしてお話いただきます!
現在設立をご検討されている事務所様はもちろん、
マーケットの最新情報についてご関心をお持ちの方はぜひ1月例会にご参加ください。

◆今後の開催スケジュール◆
1月29日(金)11:00~16:30 ※オンライン開催
3月19日(金)11:00~16:30 ※以降、開催方法については未定
5月22日(土)11:00~16:30
9月24日(金)11:00~16:30
11月22日(月)11:00~16:30

▼詳細・無料お試しお申し込みはこちらから▼
https://gyoseisyoshi.samurai271.com/study-group/

 

【執筆者:大橋 春香】

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